​本件に対する弊社の対応

①弊社への問い合わせに対する対応

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弊社はメタモグループから資金を調達しておりましたが、それらの手続はすべて適法に行っております。また、事業についても適法、適正に運営してまいりました。加えて、現在捜査・調査を行っている公的機関や多くの本事件の当事者の方には、弊社が本件詐欺事件に関して無関係な第三者的立場であることをご認識いただいております。しかしながら、弊社がメタモグループのオフィスを間借りしていた時期もあることから、メタモグループについて少しでも知っていることがあれば教えてほしいと、複数の公的機関や法律事務所、関係者からお問い合わせを受けております。

弊社は本事件における佐藤由太氏への疑惑が事実かどうかを明らかにするために、そして詐欺行為が事実であれば、少しでも被害者の方のためになるようにと考え、最大限のご協力をさせていただいております。現時点（2023年8月16日）で、弊社に対するすべての問合せに対して誠実に対応させていただいております。また、前回のアナウンスにも記載させていただいた通り、必要に応じて弊社の事業運営業況や財務状況、口座の動向に対する開示にも対応してまいりました。

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②違法行為を行う関係者に対する対応

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本件に関しては、佐藤由太氏およびメタモグループの行動に不可解な点が多いという点は、多くの関係者も認識されているかと思います。しかしながら、メタモグループの会社の株主を自称する人物の中にも、メタモグループやその関係者に対して行き過ぎた行為をする者がいるということも認識しております。
具体的には、メタモグループの株主を自称する人物の一部やその関係者が、メタモ株式会社の役員が乳児を抱えている状態にもかかわらず暴力行為を行う、他人の敷地内に無断で侵入する、無関係な人物に対してSNS上で見当はずれの憶測で誹謗中傷を繰り返すなど、様々な悪質な行為に及んだことを確認しております。

また、メタモグループの株主を名乗る人物の中にも、会社やその他の株主に対して詐欺行為を行った者がいるなどの話も聞かれます。

加えて、本件では詐欺行為とは無関係の人物に対して脅迫行為を行い、虚偽自白の証言を得ようとする人物も確認できます。当該人物は、X（旧Twitter）アカウント（@34fjZfFGkdd4wfN）を用いて、関係者だけでなく無関係の人物複数名に対しても、自身の思い込みによる的外れな推測を基に、明確な根拠もなくSNS上で顔写真や実名、罪名等を掲載し、虚偽自白の証言を得ようとする脅迫行為を常習的に行っていました。また、入手した情報を歪曲、改ざんし、それをさらに誹謗中傷に利用するという行為を繰り返しています。

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この人物は、違法行為を含む手法により情報を収集、独占することで、一部のメタモグループ株主等の関係者から情報の提供を求められる立場になっています。しかしながら、実際には同氏によるこの行為は各所の協力者による情報の公開を消極的にし、協力者と株主の分断、株主同士の分断を生じさせ、連携を阻害することになったと認識しております。この行為は本来であればすべての関係者が容易に手に入れられたはずの情報を独占するものであり、結果として他の株主等の関係者全体の利益を害することになっていると考えております。

上記のような行為により事件全体がより複雑化し、事実が明るみに出て解決に向かうのに時間がかかってしまっていることを、大変残念に思っております。

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弊社は当該アカウントを使用していると思われる人物から、弁護士を通じてメタモに関する事件について協力を要請を受け、それに応じた経緯があります。また、そのときの回答書はメタモ社の役員を被告訴人として告訴状を提出する際にも使われました。協力の要請を受けた際や、協力後の御礼の連絡があった際には、当該人物は弊社と信頼関係を構築したいと考えている旨、弊社が違法行為を行っている認識はないという旨を伝えられました。しかしながら、弊社が当該アカウントによる誹謗中傷や脅迫等の犯罪行為について指摘した途端、再びX（旧Twitter）上で弊社や弊社代表が犯罪者であると主張するなど、一貫性のない主張・言動が度々見られました。

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当該人物は公益性を主張して活動をしているようですが、関係者に対する執拗な攻撃や度重なる違法行為、自身の利益のために他の株主の利益を損なうような行為、都合が悪くなると自身の主張を覆すなどして一貫性が見られない言動などを考えると、同氏の活動の目的は、公益性というよりはむしろ自身に注目を集めることや、関係者に構ってもらうことである可能性があると考えております。

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前述の通り弊社はメタモ社に関する事件に無関係であるにもかかわらず、当該アカウントから自首をするように促され、従わなかった場合に住所の公表や告訴を示唆されるなど、虚偽自白を強要する脅迫を受けております。それに対して弊社は、

• 弊社が犯罪行為を行っているという事実はない旨

• 弊社が犯罪行為を行っていると本気で考えているのであれば、余計な交渉などせずに迷わず法的手続きや告訴をすべきである旨

といった内容を当該人物およびその弁護士に対して回答しております。しかしながら、当然ではありますが未だに弊社や弊社代表を被告とした民事手続き、告訴、その他法的手続きは一件も行われておりません。

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前述の通り、弊社においても当該アカウントからいわれのない誹謗中傷、脅迫行為の被害を受けておりましたが、当初は当該人物も被害者の一人であるということを踏まえ、追及はせずに様子を見ておりました。しかしながら、これらの行為はさらにエスカレートし、本事件の関係者に対しても虚偽の情報で混乱を生じさせていること等を鑑み、弊社はX（旧Twitter）社に対して、当該アカウントの違法行為について主張し、当該人物の本人性を確実に一致させるため、裁判所を通じて開示請求を行いました。そしてその結果、当該アカウントによる行為の違法性が東京地方裁判所により認定され、さらに、現在当該人物の特定も完了しております。現時点では当該アカウントによる弊社に対する誹謗中傷の投稿のいくつかは削除されていますが、今もなお違法性をはらんでいると思われる危うい投稿が多いことからも、今後の対応に応じて当該人物に対する法的措置も検討しております。

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③メタモグループに対する対応

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メタモ株式会社のニュースリリースについては前回の弊社のアナウンスの通り、過度な誇張や虚偽の情報が含まれておりました。また、同じ内容をあえてプレスリリース配信サービス「PR TIMES」に掲載していました。佐藤由太氏は、過去弊社の代表に対して「自分の言う通りにしないと二度とスタートアップの事業や資金調達ができなくなる。自分はスタートアップ界隈で影響力があるため、みんな自分の言うことを信じる。」といった旨の主張をしていたこともあり、これらの行為は関係者に対する報告を目的とする以外に、歪曲された事実や過度な誇張が含まれた悪評を必要以上に拡散させる意図があったと考えられます。メタモ株式会社によるこれらの行為は非常に加害的で悪質であると考えております。また、同ニュースリリースには佐藤由太氏が弊社の社外取締役と自称する記載がありましたが、実際には佐藤由太氏は同リリースの約１年前に弊社の社外取締役を退任しているため、これらの記載は佐藤由太氏による虚偽あるいは誤解に基づくものであると思われます。

加えて、本件に関して法律事務所から協力の申し出を受けた際には、メタモ株式会社が弊社に対して言及したニュースリリースについて、当該法律事務所から「まるで Zero Crime がメタモの資金を持ち出して行方不明になったかのようにも想像できるため、メタモ株式会社はZero Crimeに罪を擦り付けようとしているとも考えられる。そういった意味ではZero Crimeも被害者と言える。」といったご意見をいただきました。

佐藤由太氏やメタモ株式会社においては、依然として弊社からの問い合わせを最後に、以降応答がなく、行方不明の状態が続いています。そのため、意思の疎通がとれないことから、現時点では本当に上記のような意図があったのかは確認しかねます。しかし、メタモ株式会社のアナウンスをきっかけに、一部の関係者が誤った憶測を広げ、弊社に誹謗中傷行為や脅迫行為を行った事は事実です。そのため、メタモ株式会社や佐藤由太氏が、自身が行ったとされる詐欺行為の罪を弊社に擦り付けようとしていたということも、数ある中の一つの可能性として視野に入れた上で、今後の対応を検討する意向でございます。

最後に

私のスタートアップ経営者としての未熟さにより、本件の一連の騒動がきっかけで弊社は事業を休止することになりました。弊社事業でご協力をいただいた関係各所の皆様に対しては、謝罪と合わせてその旨のご報告もさせていただいたところ、事情をご理解いただいた上で励ましのお言葉をいただくなど、大変温かく受け入れていただきました。

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素晴らしい仲間やお取引先様と理念に向かって進むことができた環境に大きな感謝を感じる半面、私のスタートアップ経営者としての能力不足もあり、今回のようなことで事業が頓挫してしまうことが残念でなりません。

ご協力いただいた皆様に対しては、改めてこの場で心からのお詫びと、大きな感謝をお伝えさせていただきます。

また、本アナウンスに関するご質問などがございましたら、入力フォームから従前と同様の手続きで弊社までお問い合わせを頂ければと存じます。本アナウンスに関するエビデンスの開示などを含め、可能な範囲で協力をさせていただく意向です。